たばこを吸う人も吸わない人も気持ちよく!

ユニット式喫煙ブース

フレッシュタウン喫煙室導入Q&A

  • Q1. 受動喫煙対策も、企業の安全配慮義務に含まれるのですか?
  • A1. 受動喫煙の問題も、安全配慮義務の問題です。受動喫煙防止の義務を果たしていない場合、従業員から損害賠償を請求される可能性があります。
  • Q2. どのような喫煙所を設置すればいいですか?
  • A2. 分煙対策は、実施する場所によって対策方法が変わります。
    オフィスや飲食店の場合は「喫煙室」を設置するのが主流です。
    また、工場などの場合、建物内を禁煙にして屋外に喫煙所を作る場合や、壁で区切れない場合にオープン型の喫煙所を設置する場合もあります。
  • Q3. 分煙対策の補助金制度には対応していますか?
  • A3. フレッシュタウンの「室内喫煙室」及び「施設喫煙室」は厚生労働省や東京都、その他の補助金・助成金制度に対応しています。
    詳しくは各機関のHPをご確認ください。
  • Q4. 喫煙所の設置だけで大丈夫ですか?
  • A4. 喫煙所のサイズに合わせた分煙機をはじめ、排煙装置(換気扇など)、空気清浄機などのオプションを取り揃えております。
  • Q5. メンテナンスは必要ですか?
  • A5. 分煙機はフィルターの交換等の定期的なメンテナンスが必要となります。
    また、喫煙所の移設、統合、喫煙者数の増減などにより、喫煙の環境が変わることでメンテナンスや修繕が必要になる場合があります。

分煙対策補助金制度が利用できます

東京都
分煙環境整備補助金
東京都分煙環境整備補助金
厚生労働省
受動喫煙防止対策補助金
厚生労働省受動喫煙防止対策補助金

健康増進法の施行以来、路上禁煙や建物内禁煙が進んでいる中、オフィスビルの付近や駅前、コンビニの入口付近などで、灰皿の周りに喫煙者が集まり、周囲に煙がただよっているという様子をよく見かけるようになり、そういった場所では、これまでにも増して受動喫煙の危険性が高まっているような状況になっています。
そのため、そういった屋外の喫煙スペースを撤去するという動きも出てきています。
さらに、2020年の東京オリンピックへ向け、2012年ロンドンや2016年リオと同様に「たばこの無い五輪」開催を目指し、レストランやバーなども含めた屋内は全面禁煙など様々な議論がなされています。
厚生労働省では受動喫煙防止対策助成金のプログラムを設けるなど、禁煙や分煙を促進する動きが出てきています。

これらの状況を背景に、室内の分煙対策として喫煙室を作ることはもちろんのこと、今後は屋外の喫煙所でも周囲に煙が拡散しないような配慮が必要となってきます。